「後期高齢者医療制度」 地方議会での民主党の対応

後期高齢者医療制度の廃止に対する地方議会での民主党の対応はまちまちだ。埼玉県議会では賛成、さいたま市議会では反対の立場をとった。

埼玉県議会では、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求めることについて」と、「『後期高齢者医療制度』廃止を求める意見書の提出を求めることについて」（同じ件名だが、これも事務局が書き換えたのかもしれない）の２つの請願が提出されていた。両請願ともに自民、公明党が反対し、不採択になったのだが、討論では、自民、公明党が後期高齢者医療対策費３４１億円などの予算に賛成しておきながら、この請願に賛成する民主党を強く批判した。しかし、民主党無所属の会は「埼玉県が単独で覆すことができない制度については執行を阻害する旨ではないが、国に対しては法の制度自体のつくりなおしを強く働きかけるべきだ」と述べて、賛成論を展開した。

さいたま市議会に提出されていた請願２件「後期高齢者医療制度は中止し廃止を求める意見書を政府に提出することを求める」と「『後期高齢者医療制度』の即時中止撤回を求める請願書」に対し、民主党無所属の会は反対した。委員会では不採択の立場から「……現時点で高齢者の保険料に対する軽減措置がとられていること、これまで受けていた医療が制限される訳ではないこと、終末期医療のみなおしがなされること、保険料納付の方法にも選択があることを考えると、直ちに後期高齢者医療制度を廃止することはかえって市民の間に混乱を生じ、国民皆保険制度に対する不審を招きかねないと考えます。……」と民主党の議員は発言している。２つの請願は自民、公明、そして民主党無所属の会の反対により不採択になった。

この「後期高齢者医療制度」を始めとする生活困窮に結びつく問題は、自民党の足元を崩し始めている。自民党松伏支部が支部解散と59人全員の離党を決めた。７月10日の埼玉新聞によると「支部長の高橋昭男町議は九日『三ツ林隆志代議士との不和もあるが、後期高齢者問題や格差、物価高騰などを通して自民党政権に対する市民の不信感が強まっていることが解散を決意した原因』と語った。同支部長はまた『私たち下部組織の意見には目もくれず、中央ですべてを決める横暴さが見られる。国民を目線でという素晴らしさがなくなり、今は党員として胸を張って歩けない』」とのことだ。

こんな状況下、民主党への期待は大きくなってくるだろうけど、地方議会でのあのようなばらばらの対応では、国民にあきれられる。これまでも、民主党が地方議会で国政と全く異なった対応をして、本当にこれでいいのか、と思ったことは何度もあるが、もう、これまでの対応のままではいられなくなってくるだろう。