市政・県政　見てある記

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埼玉県議会９月定例会に提出した請願、「八ツ場ダムの建設を中止し、地元住民の生活再建と地域再生のための対策を求める意見書を国に提出してください」を「民主党・無所属の会」では、不採択にするとのこと。昨日（６日）の新聞各紙に載りました。

「民主党・無所属の会」では、９人が「八ツ場ダム建設事業の推進を求める県議会議員連盟」に加入しているということですが、残りの議員の中には中止を求めている議員もいるようなので、この請願でかなり紛糾したのではないかと思われます。

しかし、私（たち）は、「民主党・無所属の会」を困らせようなどと思っているわけではありません。今、一番、県議会に求めたいことを請願として提出しているだけです。

国政では、鳩山政権下で国会議員が改革のために必死になって動いている。マスコミに、ちょっとしたところを叩かれたり、苦労しながらも闘っている−−私にはこのように見えます。

八ツ場ダムについては、前原国土交通相が建設中止の考えを表明しました。改革の一環です。

そんな中、埼玉県では、上田知事が八ツ場ダムを推進、県議も72名が推進議連に加盟しているという状況。

八ツ場ダムについて予てから私は建設中止すべきと考えていましたが、今回、特に請願として提出したのは、民主党の改革について支持し、改革を後押ししたいという思いがあるからこそです。


埼玉県の民主党議員が民主党国会議員の足を引っ張るようなことをするのはいかがかと思います。
推進議連に加盟している９名の議員は、はっきり言って政権交代が理解できていないのではないかと思ってしまいます。

自民党や公明党と一緒になって議会を進めるのは簡単です。これまでの通りに言うことを聞いてやっていけばいいのですから。でも、県民は民主党にそんなことを望んでいません。自民党、公明党による旧い体制を新しくしてくれるのが民主党であるとの期待から、有権者は民主党を支持しているはずです。
民主党議員はそうやって闘ってくれるだろうと思っているはずです。


埼玉の民主党県議も裏切らないでください。民主党のマニフェストの通り、埼玉で主張し、改革してほしい。そのように期待しています。


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※朝日新聞、読売新聞、埼玉新聞、東京新聞にも掲載されていたのを確認しているのですが、ネット上ではどういう訳か毎日新聞のみのデータしか見つかりませんでした。


毎日新聞　埼玉版　10月６日

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20091006ddlk11010288000c.html

群馬・八ッ場ダム建設：建設中止の請願、不採択方針決定−−県議会民主系会派　／埼玉
　八ッ場ダム（群馬県）の建設を中止すべきかを巡って意見が二分している県議会の民主系会派「民主・無所属の会」は５日、９月定例会に出されている建設中止を求める請願について、不採択の方針を決めた。このダムについて、会派としての統一した意思を示した意見書を今定例会で提出するため。

　矢部節団長は「自民など他会派とも交渉して県議会としての意見書をまとめたい。中止か推進か中立かなどの内容はまったくの未定だ」と話している。【岸本悠】

昨日、２つの請願を埼玉県議会に提出してきました。１つは「県政調査費について領収書全面添付を求める請願」、もう１つは「八ツ場ダムの建設を中止し、地元住民の生活再建と地域再生のための対策を求める意見書を国に提出してください」という請願。

「県政調査費」の請願は、６月定例会に提出した内容と同じものです。県政調査費月額50万円に、これまで領収書が全く必要なく使われてきましたが、この４月からは、領収書が添付されることになりました。しかし、３項目（会議費、広聴費、調査研究費）は、領収書添付をしなくてもいい、などという抜け穴を作ったため、領収書添付を骨抜きにするようなこざかしいことは止めて、全面添付にしてください！という気持ちで提出したものです。６月定例会で不採択になりましたが、総選挙によって、民意というものが確認された今、国民は、税金の使われ方について、透明化を求めていることは間違いありません。この状況を考え、県議会でも県民の民意を反映し、県政調査費の使途を全面公開するよう、再度この請願を提出しました。

「八ツ場ダム建設中止……」の請願は、上田知事も建設推進、県議会でも推進派が圧倒的。でも、どう考えても「八ツ場ダム」は必要なものだとは思えません。私が八ツ場ダム予定地の見学に行ったのは、2005年だったか。本当は別の目的で当時の民主党の県議が視察に行くというのでついていったのですが、あの時見た八ツ場ダム予定地の様子は目に焼きついています。ムダと環境破壊、どうしてこうなるのだろう、という疑問。そこには、利権のにおいがぷんぷんしました。理解できない非合理性は「利権」のためとしか考えられないのです。時間が取れたら、この時の回想をそのうち、こちらに載せたいと思っています。

以下、「県政調査費について領収書全面添付を求める請願」、「八ツ場ダムの建設を中止し、地元住民の生活再建と地域再生のための対策を求める意見書を国に提出してください」の請願を貼り付けます。

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紹介議員　佐藤征治郎議員（社民）、柳下礼子議員（共産）、山川すみえ議員（共産）

１　件　　名
　　県政調査費について領収書全面添付を求める請願

２　請願の趣旨
埼玉県議会の県政調査費の使途について、全面的なガラス張り状態で住民が把握できるよう、領収書の全面添付方式に改め、その収支報告書の提出時に例外的な余地がないようにしてください。

３　理　　由
　国政では政権交代が実現し、民主、社民、国民新党による連立内閣が発足しました。新政権は、官僚主導から政治家主導の政治など、改革のために動き出しています。そのような状況の中、地方議会においても、国政の改革に歩調を合わせ、議会改革を進めて行くべきではないでしょうか。
　選挙の結果が民意であると考えられることから、政権交代実現の背景には、税金の使い方をクリアにするという考え方が民意である、ということがわかります。翻って埼玉県議会の県政調査費の使われ方についても、全面的にオープンにするということが、この民意から求められているのではないでしょうか。前６月議会で不採択になりましたが、改めて、この「県政調査費について領収書全面添付を求める請願」を民意に沿うものとして提出します。埼玉県議会においても、従来の体質から脱却し、議会改革が行われることを切に望みます。


　　　平成21年９月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　

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紹介議員　柳下礼子議員（共産）、山川すみえ議員（共産）


１　件　　名
　八ツ場ダムの建設を中止し、地元住民の生活再建と地域再生のための対策を求める意見書を国に提出してください


２　請願の趣旨
　９月16日に発足した鳩山内閣は、八ツ場ダムの建設中止を掲げています。前原国土交通相も、民主党が衆院選で掲げたマニフェスト通り、八ツ場ダムの建設事業を中止する考えを表明しています。私たちは埼玉県民として、八ツ場ダム建設中止の実現を後押しし、地元住民の生活再建と地域再生の対策のため、国に対して意見書を提出するよう求めます。

３　理　　由
　八ツ場ダムは、治水対策、利水対策にも役に立たない上、ダム本体の工事が行われておらず、建設を中止した方がはるかに安上がりなのですが、誤った情報が国民を混乱させています。
　まず、八ツ場ダムはすでに７割が建設されている、という話ですが、７割というのは、平成20年度までに八ツ場ダムの建設事業費４６００億円のうち、７割が使われたということであり、工事の進捗率が７割ということではありません。平成20年度末の完成部分の割合は、付帯国道６％、付帯県道２％、付帯鉄道75％、代替地造成10％です。付帯鉄道は75％になっていますが、実は、新川原湯温泉駅付近は用地が未買収で、工事の大半はこれからという状態なのです。ダム本体の工事はまだ始まっておらず、本年度後半より着手する予定になっていました。
　工事全体の進捗率は２割弱と言われています。しかし、予算はすでに７割が支出されていることからも、ダム建設事業を継続すれば、完成までに事業費が大幅増額されることは間違いないことでしょう。その上、東京電力への多額の減電補償（吾妻川の大半を取水している５つの発電所への発電減少分の補償）があり、また、貯水池予定地の周辺では地すべりの危険性がある場所が多く、その対策費も計上されるでしょうから、事業費は膨れ上がります。すぐにも八ツ場ダム建設を中止する方が、今後の事業費の負担を考えても妥当なことです。
　次に、八ツ場ダムによる利水対策、治水対策についてです。
　利水は、埼玉県でも昨年、長期水需要予想を下方修正したように、水の需要は減少の一途を辿るようになり、必要性がなくなっています。「暫定水利権」の問題も言われていますが、これまでダム中止後に「暫定水利権」が消失した例はない上、「暫定水利権」について、民主党から、「利根川全体の合理的な水利権許可行政に改められれば一挙に解決される問題です」との回答を上田知事はもらっているのですから、何の問題もないはずです。
　治水ですが、利根川の計画のベースになっているのは、１９４７年のカスリーン台風です。しかし、同台風の再来に対して、八ツ場ダムの治水効果がゼロであることが国土交通省の計算で明らかになっています。八ツ場ダムは治水効果が小さいので、利根川の大洪水に対応するには、河川改修で行うべきです。
　このように利水・治水どちらにおいても不必要な八ツ場ダムに膨大な事業費を税金から捻出する必要はありません。ダム建設という究極の自然破壊を今からでも中止させるべきです。
　この半世紀、地元の住民は八ツ場ダム建設のために翻弄されてきました。反対運動に疲れきり、やむなく建設受け入れという苦渋の決断をした、地元の人たちに対する生活再建、地域再生のための政策が何よりも望まれます。八ツ場ダムの建設中止を求めると同時に、地元住民に対する丁寧な対応を求める意見書を国に提出してください。

　　　平成21年９月24日

昨日、鳩山内閣が発足しました。民主党、社民党、国民新党の三党連立政権です。
中でも社民党が入っていることが大きいと思います。
日本で、中道左派政権が樹立したのです。

新自由主義政権で、アメリカに主導権を握られていた国が、政権を打倒し、左派政権、中道左派政権へ移行、というのが世界的な流れになっていましたが、日本もその流れに沿って、政権交代が起こったことになります。


記者会見で鳩山首相は

「この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない」

と述べました。

「国民主権」と言う言葉を聞いただけで、なんだか感動してしまいました。御名御璽（ぎょめいぎょじ）なんて言葉を使う首相に慣れすぎていたせいでしょうか。本当に「政権交代」が行われたんだと実感しました。


民主党のマニフェスト、大筋、支持します。

特に、三党連立合意書については、この方向で進めてほしいと思います。

憲法について、
「10、憲法　　唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。」
と書かれています。

憲法にある国民の権利がきちんと立法化されていないことをいつも腹立たしく思っていました。立法不作為だらけです。

現政権には「憲法の保障する諸権利の実現」のために、権利の立法化をお願いしたい。

そして、これまでに策定された、国民主権、平和、人権を否定するような法律は廃止し、権利を保障する法律を一つ一つ作り上げていく。このことを具体的に主張し、実現できるように動いていく、そんな活動を行っていきたいと思います。

ついに衆議院選挙の投票日になりました。

政権交代は間違いないと思いますが、本当に民主党の圧勝でしょうか。少しは自民党が底力を見せるかしら？選挙戦後半からは特にメディアの民主党圧勝報道が毎日行われているけれど、これがどのように影響するのか。

「揺り戻し」が多少はあるのかなと思いながら、自民党のパンフレットに目を通して絶句。

「知ってビックリ　民主党　これが実態だ！！　労働組合が日本を侵略する日　民主党にだまされるな！」

　……　これって謀略ビラ？　怪文書？　いくらなんでも今までこんな文書を表向きに作成したことは、自民党さん、なかったんじゃない？まともな政党から転げ落ちた感じですよ。　
はっきり言って配れば配るほどマイナスになるパンフレット。これの影響もどうなることやら。



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今回は、選挙活動はしませんでしたが、最高裁判事の国民審査の活動を行いました。（これは、選挙活動でも政治活動でもなく、規制がありません）。

８月28日は浦和駅西口で街頭活動。15：00〜17：00の２時間、６人でチラシを撒きました。マイクでは「私は全員に×をつける予定ですが、最低でも竹崎・竹内の、タケタケ（竹竹）コンビには、間違いなく×をつけてください！」と主張しました。

部活帰りの女子高生たちは「タケタケコンビだって…」と言うと、笑いながら目の前を通って行きました。
チラシは６００枚くらい撒けましたが、「タケタケコンビ」を覚えていてくれて、「×」をつけてくれる人もいるかもしれません。






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裁判員制度の導入を推進した最高裁判所、その判事はそれだけでも全員「×」ですが、中でも裁判員制度導入の立役者、竹崎博允長官は2重にも３重にも×をつけても足りないくらいです。
ナチス支配下の傀儡フランス政府と全く同じ制度を、それと認識して「裁判員制度」として導入した罪はどのくらい大きいものか。「司法に市民の感覚を生かす」などと美辞麗句で包みながら、実際は国による国民統制が目的でしょう。
「裁判員制度」導入の功績からなのか、異例の人事によって最高裁判官を経ずに最高裁長官になった人です。

それから、竹内行夫判事。小泉政権下で外務省の事務次官の立場からアメリカの代理人のごとくイラク戦争を推進してきた人。自衛隊のイラク派兵も推進。イラク戦争に反対した、当時、レバノン大使だった天木直人さんを解任したのもこの人。
名古屋高裁が、「イラクへの自衛隊派兵は違憲である」と判断したその後、内閣によってあてつけのように、イラク戦争を推進してきた竹内判事が最高裁判事に登用されたのです。

植草一秀さんの失脚を狙った痴漢デッチ上げ事件で、ろくな審理もせずに上告を棄却した近藤崇晴判事も×、佐藤優さんの上告審を棄却した那須弘平判事も×、住基ネットは違憲とした大阪高裁の判決を破棄し、住民らの逆転敗訴の判決を下した涌井紀夫判事も×です。（大阪高裁で違憲判決を下した判事はその直後「謎の自殺」をしています）

また、死刑判決を下しているのは、竹内、涌井、田原、那須、近藤判事です。

今日、東京地裁で初めての裁判員裁判が開かれました。

ああ、本当に始まったんだ……。
本当に遺体の写真を見せられたんだ。
本当に裁判員が有罪か無罪、そして死刑か無期懲役かなどを決めるんだ……。


これが、法を超えた国民の権利である、陪審制度ならばいいのかもしれない。とも思います。


「昔から厳しすぎる法律を緩め、社会の常識から逸脱している法律を骨抜きにする役割を、極めて穏便に果たしてきた」と言う陪審制度。

以下、　「アメリカ人弁護士が見た　裁判員制度」（コリンＰ.Ａ.ジョーンズ）より引用。

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　　アメリカでは、この「陪審パワー」が発揮された社会問題は少なくない。　
　
　たとえば、一九世紀にアメリカの一部の地域に奴隷制があったが、奴隷制のない州に奴隷が逃亡した場合、奴隷所有者は奴隷を回収することができ、それを妨害する者を罰する法律があった。しか　し、奴隷制に強く反対している地域では、その刑罰の適用について陪審はなかなかうんといわなかった。

　　また禁酒法時代（一九二〇年から三三年）は、酒類の密輸入でマフィア的な組織が栄えた時代でもあったが、たまには酒が飲みたいというのが「人情」だから、一般人に対する禁酒法違反での起訴は、なかなか大陪審が認めなかった。そして六〇〜七〇年代、ベトナム戦争が市民の支持を得なくなると、当時の兵役義務を拒否した若者が裁判にかけられても、やはりなかなか有罪評決が出ることはなかった。


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　これなら、参加してもいいな。

　陪審制度は、否認事件が対象で、有罪・無罪の判断を陪審員１２名で判断。評決は全員一致。だから、一人でも無罪を主張する人がいれば有罪になりません。そして、「量刑」は陪審員が決めるのではなく、裁判官だけで判断します。
　
日本の裁判員制度では、死刑や無期懲役などの重大事件が対象。裁判官３名と裁判員６名が一緒に判断し、評決は多数決。量刑も裁判官と裁判員で判断します。

結局、プロの裁判官と一般市民の裁判員が一緒に裁判で評決したのでは、よっぽどじゃなければ、裁判員が裁判官に合わせるだろうことは予想できます。ましてや公判前整理手続きなんてものもあるし。

友人が模擬裁判に参加した話をしていたのですが、彼女は「自分の判断が裁判官と一緒で安心した、自分が正しかったんだなと思った」と言っていました。これを聞いて裁判員裁判は、「正しい」裁判官の判決を裁判員が探る、クイズのような裁判になるんだな、と思いました。

始めは反対していた最高裁が賛成に翻ったのは、裁判員制度ならば「死刑」の責任を国民に押し付けられる、ということがわかったからと言われています。国家による殺人を国民が加担させられる訳です。それも、「義務」として。

今回の裁判員制度で、国家は憲法で定められた義務−−勤労、納税、教育から逸脱した、新たな「義務」を国民に課しました。この前例で、国家は、国民に対し、憲法違反の「義務」をいくらでも課せられる、ということになるのではないでしょうか。



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http://www3.nhk.or.jp/news/t10014683421000.html

ＮＨＫニュース
裁判員裁判 初日の審理終わる
8月3日 18時22分

裁判員が参加した全国で初めての裁判が東京地方裁判所で始まりました。初日の３日は、裁判員の候補者から６人の裁判員が選ばれ、法廷で検察官と弁護士から事件の詳しいいきさつを聞いたあと、犯行の凶器や遺体の傷の写真など事件の証拠を目にしました。


裁判員が参加した全国で初めての裁判は、３日から４日間の日程で東京地方裁判所で始まり、初日の３日は午前中、裁判所に来た４７人の裁判員の候補者から裁判官の面接と抽せんで６人の裁判員が選ばれました。裁判員になったのは女性５人と男性１人で、午後から法廷で裁判官とともに審理に臨みました。

裁判員が審理しているのは、ことし５月、東京で６６歳の女性が殺害された事件で、７２歳の男が殺害の罪に問われています。

被告の男は、裁判員に対して「まちがいありません」と起訴された内容を認めました。そして検察官と弁護士がそれぞれの立場から事件の詳しいいきさつを裁判員に説明しました。

検察官は、モニターに地図などを示して被告がナイフで５回以上、被害者を刺したことなどを指摘して犯行は残虐だと強調しました。一方、弁護士もモニターにイラストや強調したい文章を映して、トラブルの原因は被害者にもあったと主張しました。

このあと裁判員は、凶器のサバイバルナイフや遺体の傷の写真、それに傷の状況を示したコンピューター・グラフィックスの画像などの証拠を目にしました。裁判員の中には、遺体の写真がモニターに映し出されると伏し目がちになる人もいました。法廷では、事件現場の近くの住民が事件が起きた時間帯に「殺してやる」という男の声を聞いたと証言しました。裁判員は証人に質問することができますが、３日は質問はなく、午後４時３９分に初日の審理は終わりました。

また、審理が終わった直後、傍聴席にいた女性が「裁判員制度に反対します」と大きな声をあげ、一時、騒然とするトラブルがありました。４日は被害者の遺族や被告への質問が行われることになっています。

請願一件が、こんなに議会に影響することってあるんだなぁ、と驚いています。埼玉県議会６月定例会に提出した「県政調査費の領収書について全面添付を求める請願」のことです。埼玉県議会は、本年４月より、ようやく県政調査費（以下　政調費という）に領収書を添付することになりましたが、政調費の基本部分である３項目（調査研究費、会議費、広聴費）は非公開にできるようにしたのです。これでは、領収書添付の意味がありません。そこで、提出したのが、この、領収書の全面添付を求める請願でした。

今回は、請願の紹介議員のお願いは、全会派にしました。団会議にかけてもらうよう受付の人に請願文を渡し、提出締切日の定例会初日に議員控え室を回りました。結局紹介議員を受けてくれたのは、社民党の佐藤征治郎議員と共産党の柳下礼子議員でしたが、断りの電話連絡を民主党と刷新の会からもらいました。また、自民党も竹並議員が直接対応してくれました。「買春疑惑議員の辞職を求める請願」の頃を思い出すと、断られるにしても、なんだかどこの会派もずいぶん丁寧に対応するようになったなぁ〜なんて思っていました。

７月６日、議会運営委員会で請願が審査・採決されるため、傍聴に行きました。議運はすべての委員会が終わってから始まるので、議会図書室で時間をつぶして待っていると、事務局の職員が「もうすぐ議運が始まります」と、迎えに来てくれました。議運の部屋まで案内され、廊下の椅子に座って待っていましたが、なかなか会議は始まりませんでした。こんなに待たされるのって珍しいなあと思っていましたが、その訳がわかりました。民主党議員が遅れたのです。もしかすると、この請願に対する対応がなかなかまとまらなかったのかな、と思いながら会議室に入りました。議運が始まるとすぐに自民党の深井明議員が委員長に対し、「遅れた議員に注意をしてください」などと、いかにも威圧的に申し入れていました。

議運では民主党は動議で継続審査を主張、しかし否決されました。採決の時は議運の委員全員が「不採択」でした。

請願の紹介議員のお願いに回った時の感触から、「不採択」になることは予想はしていましたが、実際に「不採択」になると、残念な気持ちです。でも、次回のアプローチをここから考え始めようと、気分を切り替えるようにしました。

次の日の朝日新聞・読売新聞・埼玉新聞などに、この委員会での請願の結果が記事として載りました。だいたい、「請願」を記事にしてもらうなんて、こちらからお願いしてもなかなか載せてもらえない経験を何度もしてきた身としては、今回、こちらからは何にも知らせていないのに、こんなにしっかり記事にしてもらえて驚きました。だったらせめて記者ポストにでも請願書などの情報を入れておくべきだったな、と思ったところです。

７月10日、６月定例会最終日、本会議での請願の採決があるので、本当は傍聴に行きたいところだったのですが、「市民じゃ〜なる」の14周年＆再刊記念の講演会とパーティが翌日だったため、その準備で傍聴はできませんでした。でも、この日の夕方６時頃だったでしょうか、県議会の図書室に用事があって立ち寄った時、議会が終わっていなかったので驚きました。普通ならとっくに終わっている時間です。そこに、「これから議会運営委員会を開きます」という放送が流れました。こんな時間に議運？様子がおかしいと思い、議会事務局に行って「請願の採決は終わったのですか？」と聞きました。すると職員は「今、終わったところです」との答え。「この後に何があるんですか？」と言って、この日の「議事日程」をもらって確認したのですが、請願採決後に行われる議事は、そんなに時間がかかるとはとても思えない内容でした。おかしいな、とは思ったのですが、時間がない状況だったので、その先は確認せずにそのまま帰りました。しかし、この時、民主党議員への懲罰動議が出されるところだったのです。

次の日、「市民じゃ〜なる」主催の講演会にやってきたSさんが、来るなり「請願の採決で退席した民主党議員が懲罰になったって新聞に出ていたけど見た？」と言ってきました。「えっ、昨日から準備で徹夜だったから見てないけど、退席で懲罰なんて……嘘でしょ？」こんな会話になりました。

後で確認したところ、2名が民主党・無所属の会から採決前に離脱、８名が採決時退席、１名が採決後に離脱。そして、退席した８名の議員に対して自民党らが懲罰動議を提出して可決させたようです。

しかし、退席なんて、国会だってどこの議会だって、普通に行われています。ましてや県議会だってやっていて、特に、「買春疑惑議員の辞職を求める請願」の時には、自民党の議員が退席していたのをしっかり見ていたんですけれど。あの頃と何が違うんでしょうか。自民党の議員はよくて、民主党の議員はいけないというんですかね。前代未聞の懲罰です。これが県議会のルールでしょうか？

とにかく、民主党には気骨のある議員がいたということで、彼らにはエールを送りたいです。

私もこれをきっかけに、少し積極的に動くことにします。

昨日は浦和駅前でこの問題について２人で街頭活動を行いました。Hさんにチラシを撒いてもらって、私はマイクで話しました。１時間くらいですが、Hさんひとりで２００枚はチラシの配布ができました。


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【朝日新聞】2009年07月11日
政調費の請願巡り県議会　不採択で大荒れ
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000907110001

◇離脱・退席懲罰

　６月定例県議会は最終日の１０日、県政調査費の収支報告書の領収書添付に例外を設けず、全面添付を求める請願を本会議で不採択とした。この請願への対応などで、民主党・無所属の会（２２人）の３議員が会派を離脱。採決時に退席した８議員が会議規則に反したとして戒告の懲罰を受けたが、県議会は懲罰をめぐり、深夜まで紛糾した。

　本会議での請願の採決前に同会を離脱したのは小島進、菅克己の２議員。懲罰を受けたのは、田並尚明、北村浩、新井格、渋田智秀、木村勇夫、中島浩一、浅野目義英、山川百合子の８議員。北村議員は採決後に離脱した。

　県政調査費の収支報告書への領収書の添付について同会は、６日の議会運営委員会（議運）では、領収書を添付しない場合を認める例外規定について、「しばらく様子をみる必要がある」と主張。全面添付を求める請願の継続審査を求めたが、他の自民、公明、刷新の会が反対。請願は不採択となった。

　本会議での採決にあたり、県政調査費の全面公開を掲げる民主党・無所属の会は、あくまでも請願の採択を求める議員と、議運の結果を受け入れようとする議員とに分裂。会派としては請願を不採択とすることにしたが、小島、菅両議員は会派を離脱し不採択に反対。「会派は離れないが、請願を不採択にはできない」などとする８議員が退席した。

　同会ではこれまでにも県政調査費についての請願の採決で退席する議員がいたこともあり、自民から８議員への懲罰動議が出された。動議を審議する議運では、「集団的かつ常習的な退席で遺憾」と主張する自民に対し、民主党・無所属の会は、退席での懲罰に「理解できない。悪例を残す」と反論。しかし公明や刷新の会も自民に同調した。本会議でも懲罰への賛成が多数を占めた。

　８議員の中からは「退席という判断も民主主義のルールだ」と懲罰への不満が漏れる。懲罰動議に反対質問を出した共産党の柳下礼子団長は「棄権も判断の一つの手段。議案ごとに判断できず、懲罰対象になるのでは正常な議会活動はできない」と不快感をあらわにした。

７月12日の都議会議員選挙に合わせて、解散・総選挙が行われるとの情報が流れていますが、どうなるんでしょうか。

07年参議院選挙後、総括原稿を「市民じゃ〜なる」に載せるために書いたのですが、「市民じゃ〜なる」が当時発行できなくて、載せられませんでした（スタッフ界隈に渡す「情報アーカイブス」には載せたのですが）。

１年半以上も前のものなので、当時とは状況が違ってはいますが、多少は参考になるかもしれないので、こちらに掲載します。


　参議院選挙・埼玉選挙区総括
護憲派の票が当落を分けた


　自民党が大敗し、民主党が圧勝した７月29日の参議院選挙から２ヵ月半。時間経過に伴い、その意味の重大性がより一層感じられてくる。「構造改革」が破綻し、米国の支持をも得られなくなった安倍前首相は、逃亡するように辞任し、福田氏が新首相の座に着いた。しかし、参議院で第一党となった民主党は、10以上の法案提出を準備し、提出し始めている。そして、国政勢調査権、問責決議とあの手この手で自民党を追い込もうとしている状況だ。そんな中、市民運動も、これまでの「抵抗」から一転し、小泉・安倍政権下で制定された悪法の廃止を求める等、積極的な動きが始まっている。このように、日本の政権構造に、大きな変化をもたらした（これから、もっと大きな変化に見舞われるかもしれないが）今回の参議院選挙。この結果について、もう一度振り返ってみようと、「総務省第21回参議院議員通常選挙結果」のデータを読み返し、気がついたところをまとめてみた。今後の選挙に向け、多少なりとも、参考になればと思う。……

「市民じゃ〜なる４月号」は、４月28日の夜、ようやく発送が終わりました。４月30日にはだいたい、読者の手に届いたようです。10日発行がだいぶ遅れてしまいました。

とにかく今月は忙しかった。

11日の裁判員制度反対集会、25日の九条の会・さいたまの講演会。その他もろもろで編集作業がはかどらず、最後は二日くらい徹夜の末、ようやく発送に漕ぎ着けました。

今回、私の記事は県議会の政務調査費のこと。２つの請願「県政調査費の議員一人ひとりの使途が、県民に明確にわかるようにしてください」と「県政調査費や海外視察の問題は埼玉県議会の正規の機関で、すみやかに審議してください」が２月議会で不採択になったことと、４月から政務調査費の領収書を添付することになったのですが、３項目の抜け穴を作ったことを批判する記事を書く予定でした。

でも、この記事を書くために裏とりをしていると、「抜け穴付領収書添付」という、内容も然ることながら、その過程があまりにも非民主的なので、そのことでも別原稿を書き始めてしまい、締切に遅れてしまったことも今回「市民じゃ〜なる」発行が遅れた理由の一つかな。

でも、とりあえず、発送できてよかった。

５月号はたぶん早めに発送できると思うので、「市民じゃ〜なる」に載せた記事も早いうちいこちらに載せられると思います。

４月１１日、埼玉会館小ホールで「まっぴらごめん裁判員　裁判員制度に断固反対する市民集会」を開催しました。

「裁判員制度に反対する埼玉市民の会」が主催。反対派の市民と弁護士で結成した会です。今年の１月から話し合いを重ねてきました。

私は司会だったので、舞台裏から時々モニターで見ていた程度で、集会全体をよくは見れなかったのですが、なかなかいい集会だったと思います。参加者も約３００人でした。

立石弁護士の基調報告はモニターからでも、参加者が黄色いレジュメ（「裁判員制度はイエローカード」の意味で黄色にした）をめくっていることがよくわかって、「みんな、すごい集中して聞いているね」と話していました。特に裁判員制度がナチスドイツ下のフランスで作られた司法制度をもとにしているという話の時には一斉に、多くの人たちがメモを取っていたとの話。

新劇人によるコント「まっぴらごめん裁判員」も好評でした（私は落ち着いて見れなかったので残念です）。最後は、裁判員だった主人公のところに警察がやってきて終了。守秘義務を遂行せず、話してしまったため、５０万円以下の罰金か６ヶ月以下の懲役になってしまうのでしょう。

松永光さん（元大蔵大臣・元文部大臣・弁護士）、吉原忠男さん（埼玉県医師会会長）、小川司さん（模擬裁判体験者）、澤田暁子さん（高校教員）のパネル・ディスカッションもそれぞれ、非常に興味深い話でした。コーディネーターの田中弁護士が流石の采配で、それぞれのパネラーの話すべき事柄をしっかり引き出していたと思います。

会議の時はいつも司会で、てきぱきと段取りよく進めていく田中弁護士ですから、コーディネータとして「適任」という感じでした。

集会後は、埼玉会館からパインズホテルを回って浦和駅西口解散、というコースでデモを行いました。１００人を超える人がデモに参加。

駅で流れ解散した後、スタッフは二次会へ。

そこで、私の司会について、こんな話が出ました。
「素人っぽくて、なかなかよかったよ」と、小出弁護士
「とても、県議に立候補した人とは思えないね」とは、田中弁護士

…うーん、これ、誉め言葉…じゃ、なさそう

とは言え、集会を終えてホッとしています。大きな一山を越えた気分です。

次は「市民じゃ〜なる」の発行が待っています。原稿書かなくっちゃ！

市民じゃ〜なる３月号（108号）が先週、発行できたので、２月号（107号）に載せた請願・陳情書替えの記事をこちらに掲載します。


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埼玉県議会事務局による
請願・陳情の無断改ざん
議事課長「２度と行わない」と確約

　これまで埼玉県議会事務局は、請願・陳情を文書表にまとめる時、書替えを行っていました。しかし、今回の抗議により、事務局議事課長との話し合いが設定され、請願・陳情の原文通りの記載を確約させることができました。その経過を報告します。