市政・県政　見てある記

７月12日の都議会議員選挙に合わせて、解散・総選挙が行われるとの情報が流れていますが、どうなるんでしょうか。

07年参議院選挙後、総括原稿を「市民じゃ〜なる」に載せるために書いたのですが、「市民じゃ〜なる」が当時発行できなくて、載せられませんでした（スタッフ界隈に渡す「情報アーカイブス」には載せたのですが）。

１年半以上も前のものなので、当時とは状況が違ってはいますが、多少は参考になるかもしれないので、こちらに掲載します。


　参議院選挙・埼玉選挙区総括
護憲派の票が当落を分けた


　自民党が大敗し、民主党が圧勝した７月29日の参議院選挙から２ヵ月半。時間経過に伴い、その意味の重大性がより一層感じられてくる。「構造改革」が破綻し、米国の支持をも得られなくなった安倍前首相は、逃亡するように辞任し、福田氏が新首相の座に着いた。しかし、参議院で第一党となった民主党は、10以上の法案提出を準備し、提出し始めている。そして、国政勢調査権、問責決議とあの手この手で自民党を追い込もうとしている状況だ。そんな中、市民運動も、これまでの「抵抗」から一転し、小泉・安倍政権下で制定された悪法の廃止を求める等、積極的な動きが始まっている。このように、日本の政権構造に、大きな変化をもたらした（これから、もっと大きな変化に見舞われるかもしれないが）今回の参議院選挙。この結果について、もう一度振り返ってみようと、「総務省第21回参議院議員通常選挙結果」のデータを読み返し、気がついたところをまとめてみた。今後の選挙に向け、多少なりとも、参考になればと思う。……

「市民じゃ〜なる４月号」は、４月28日の夜、ようやく発送が終わりました。４月30日にはだいたい、読者の手に届いたようです。10日発行がだいぶ遅れてしまいました。

とにかく今月は忙しかった。

11日の裁判員制度反対集会、25日の九条の会・さいたまの講演会。その他もろもろで編集作業がはかどらず、最後は二日くらい徹夜の末、ようやく発送に漕ぎ着けました。

今回、私の記事は県議会の政務調査費のこと。２つの請願「県政調査費の議員一人ひとりの使途が、県民に明確にわかるようにしてください」と「県政調査費や海外視察の問題は埼玉県議会の正規の機関で、すみやかに審議してください」が２月議会で不採択になったことと、４月から政務調査費の領収書を添付することになったのですが、３項目の抜け穴を作ったことを批判する記事を書く予定でした。

でも、この記事を書くために裏とりをしていると、「抜け穴付領収書添付」という、内容も然ることながら、その過程があまりにも非民主的なので、そのことでも別原稿を書き始めてしまい、締切に遅れてしまったことも今回「市民じゃ〜なる」発行が遅れた理由の一つかな。

でも、とりあえず、発送できてよかった。

５月号はたぶん早めに発送できると思うので、「市民じゃ〜なる」に載せた記事も早いうちいこちらに載せられると思います。

４月１１日、埼玉会館小ホールで「まっぴらごめん裁判員　裁判員制度に断固反対する市民集会」を開催しました。

「裁判員制度に反対する埼玉市民の会」が主催。反対派の市民と弁護士で結成した会です。今年の１月から話し合いを重ねてきました。

私は司会だったので、舞台裏から時々モニターで見ていた程度で、集会全体をよくは見れなかったのですが、なかなかいい集会だったと思います。参加者も約３００人でした。

立石弁護士の基調報告はモニターからでも、参加者が黄色いレジュメ（「裁判員制度はイエローカード」の意味で黄色にした）をめくっていることがよくわかって、「みんな、すごい集中して聞いているね」と話していました。特に裁判員制度がナチスドイツ下のフランスで作られた司法制度をもとにしているという話の時には一斉に、多くの人たちがメモを取っていたとの話。

新劇人によるコント「まっぴらごめん裁判員」も好評でした（私は落ち着いて見れなかったので残念です）。最後は、裁判員だった主人公のところに警察がやってきて終了。守秘義務を遂行せず、話してしまったため、５０万円以下の罰金か６ヶ月以下の懲役になってしまうのでしょう。

松永光さん（元大蔵大臣・元文部大臣・弁護士）、吉原忠男さん（埼玉県医師会会長）、小川司さん（模擬裁判体験者）、澤田暁子さん（高校教員）のパネル・ディスカッションもそれぞれ、非常に興味深い話でした。コーディネーターの田中弁護士が流石の采配で、それぞれのパネラーの話すべき事柄をしっかり引き出していたと思います。

会議の時はいつも司会で、てきぱきと段取りよく進めていく田中弁護士ですから、コーディネータとして「適任」という感じでした。

集会後は、埼玉会館からパインズホテルを回って浦和駅西口解散、というコースでデモを行いました。１００人を超える人がデモに参加。

駅で流れ解散した後、スタッフは二次会へ。

そこで、私の司会について、こんな話が出ました。
「素人っぽくて、なかなかよかったよ」と、小出弁護士
「とても、県議に立候補した人とは思えないね」とは、田中弁護士

…うーん、これ、誉め言葉…じゃ、なさそう

とは言え、集会を終えてホッとしています。大きな一山を越えた気分です。

次は「市民じゃ〜なる」の発行が待っています。原稿書かなくっちゃ！

市民じゃ〜なる３月号（108号）が先週、発行できたので、２月号（107号）に載せた請願・陳情書替えの記事をこちらに掲載します。


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埼玉県議会事務局による
請願・陳情の無断改ざん
議事課長「２度と行わない」と確約

　これまで埼玉県議会事務局は、請願・陳情を文書表にまとめる時、書替えを行っていました。しかし、今回の抗議により、事務局議事課長との話し合いが設定され、請願・陳情の原文通りの記載を確約させることができました。その経過を報告します。

今月はようやく「市民じゃ〜なる」が発行でき、

埼玉県議会事務局による
請願・陳情の無断改ざん
議事課長「2度と行わない」と確約

という記事でこの間の経過を報告しました。

（購読者に対する配慮から、次号発行後でないと、こちらのブログにも載せられないので、来月のじゃ〜なる発行後にアップします）



記者会見（12月１日）後の経過は、次の通りです。

・12月16日　議会運営委員長の神山氏と面談。（議長との面談を申し入れたのですが、議運委員長に　なってしまいました）埒があかない話だった。

・12月25日　議会事務局議事課長との話し合い。請願・陳情の全面掲載を確約。そこで話し合ったこと　は「発言メモ」として文書化し、議事課長に送ってもらった。以下の通り。


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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月25日

　　　　　　　　　　　　　請願・陳情に関する打合せ発言メモ

１　請願及び陳情の取扱については、今後、東京都の例などを参考に、請願者・陳情者へのお知らせのためのガイドラインを作成し、ホームページへの掲載を検討する。

２　今後、請願文書表及び陳情文書表に請願及び陳情の全文を掲載する。ただし、埼玉県議会情報公開条例の規定に該当する場合など、請願者・陳情者の同意を得た上で修正することがある。

３　現在、議員以外に配布する請願文書表・陳情文書表について、個人情報を伏せているが、個人　名等の掲載を希望する請願者・陳情者がいることから、個人情報の今後の取扱いについて検討する


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県議会事務局議事課長　鈴木　亨
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０４８−８３０−６２３８


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これで、請願・陳情の議会事務局による書き換えはとりあえずなくなるはずです。

初めて書き換えで議会事務局に抗議したのは３年くらい前でしょうか。いつかは問題にし、改善してもらおう、と思っていたことがようやく実現できました。

市民運動関係で一緒に活動しているＳさんからも、「私もずっと（書き換えは）おかしいと思っていたのよ。言ってくれてよかったわ」と言われました。

また、これまで、請願・陳情の「書き換え」を行っていた県内の市町村議会で、急遽改めた、という報告も来ています。（請願の「書き換え」を行わない、なんてことは請願権を考えれば当然だとは思いますが）この間の抗議、そして、新聞に掲載されたことにより、県内の議会でのスタンダードになってくれたかなと、思います。

「週刊金曜日」１月16日号が届いた。特集は「オバマの危険」で、始めに山本美彦京大名誉教授のインタビューが載っている。昨年の夏頃の集会で、４０分くらいだったろうか、山本氏の講演を聞いた。地方債など、非常に興味深い話だっので、「週刊金曜日」のこの記事に、まず目を通した。

金融規制緩和措置などを進め、アメリカの金融危機の原因を作ったロバート･ルービンが、オバマの「経済チーム」の有力メンバーになっている話、恐慌がまだ１合目か２合目程度で、これから実体経済にも波及していくなどの話だが、読み進めていって、驚いたことがある。

「……つまり、米連邦準備制度理事会（FRB）が印刷した紙幣で、財務省が発行する米国債を買っている。」

というのだ。そんなことをしているのか。

「……このままだと五〜六年後には巨大なハイパーインフレが来るでしょうね。そこで、それを避けるために再び禁じ手を使う。以前の世界恐慌のように、今度もドルの価値を切り下げての新紙幣に踏み切るのではないか。もう、それしか考えられませんから。」



昨年11月に開かれた金融サミット（G20）で、麻生首相は、「ドルの覇権体制の永続」を主張し、国際通貨基金（ＩＭＦ）向けの最大10兆円に上る資金支援方針などを表明したが、この記事からもわかるように、10兆円はドブに捨てるようなものだ。

毎日、経済危機そして失業者の話が報道されている。
昨日も、ホンダで期間従業員３２００人全員を４月末までに解雇、三菱自動車工業も新たに派遣社員や期間従業員１６００人の契約を更新せずに２月末までに削減することを決めている、というのだ。

こんな状況なのに、日本は平然と10兆円を捨てるのか。麻生だからこんなバカな外交をしてしまうのか。政権交代すれば、まともな外交ができるようになる？　本当だろうか。

１月１３日夜、定額給付金を含む第２次補正予算案が、野党の反発の中、衆議院で強行採決された。読売調査によると「支給をやめて雇用や社会保障に使うべきだ」という人が78％にのぼるという。

定額給付金に使われる2兆円は、「埋蔵金」などと呼ばれるが、民主党が政権を奪取する可能性を考え、民主党に使われるくらいなら、自分たち（自民・公明党）が与党のうちに使い切ってしまうためにこの政策を提案した、という話を聞く。そして、この政策は公明党が言い出したものだということも。

麻生氏が首相になった時は、すぐに解散、総選挙を行う予定だったはず。都議選を重視している公明党からの要望が強かったはずだ。しかし、麻生首相は、自分が首相になってから、予想以上に低下していく支持率に怖気づいて解散できなくなった。本来であれば、公明党が許さないだろうけれど、この「定額給付金」で手を打ったらしい。

国民に全く支持されていない政策になぜこだわっているのか、こんな政策を成立させて公明党には何がメリットになるのか、これまでよくわからなかったのだが、国会予算委員会の質疑で、民主党の菅直人氏が、（定額給付金は）「公明党の選挙対策費だ。」と首相に詰め寄ったという話を聞き、なるほど、と思った。

確かに「公明党支持者」だったら上から言われれば「定額給付金」を差し出すだろう。

2007年の参議院選挙で公明党の比例区の票はおよそ７７０万票だったはずだ。この中の確実な「公明党支持者」を仮に３００万人とすると、ひとりが１万２千円差し出せば、３６０億円になる。

14日の朝日新聞の社説で自民党の加藤紘一元幹事長のコメントが載っている。

「定額給付金はあまり出来がよくない制度というのが７、８割の自民党議員の心だが、総選挙で公明党にお世話になるから賛成する」

公明党のための給付金？？？

国民の税金は公明党の資金になってしまうのだろうか。
公明党の資金集めのために「定額給付金」を実現しようとしているのだろうか。

事実ならば、ずいぶんなことをやってくれるものだと思う。

さいたま市が、昨年１０月以降に解雇された市内在住者を対象に、臨時職員１００人採用すると６日発表した。結構なことだ。あの相川市長がよくやるなあと思う。だいぶ前だが、福祉行政について調査のために尋ねた大学教授を含む福祉関係のグループに対し、職員は、「いやぁ、福祉が進むと貧乏人ばかりが市内に住むようになりますから」と平然と答えていた。相川市政というのはこの言葉によく表されていると思っている。

昨年１１月１１日、左胸部大動脈瘤（りゅう）からの出血を止める緊急手術を受け入院していた相川市長は、驚異的な回復を見せ、１２月１０日退院。さいたま市議会１２月定例会最終日の１９日には壇上であいさつをした。しかし、その時のあいさつはヘロヘロで、それを聞いていた市議たちは「こりゃ、相川市長、もうだめだ」と思ったらしい。５月の市長選挙はもう無理だろうと。

しかし、新年を迎えて、どうやら本気で立候補するみたいな動き。今回の、臨時職員採用の話も選挙を見据えてのこととしか思えない。まだやる気なのかな、相川さん。

「私は挫折をしたことがない」と言っていた相川市長。このまま挫折しないためには、もう立候補しないほうがいいんじゃないでしょうかね。

でもまあ、現在のところ、立候補予定は相川宗一氏（現市長）、日下部伸三氏（現市議）、中森福代（現自民党衆議院議員）、そして高橋秀明氏（土屋前知事の元特別秘書）と言われているけれど、この４名だとすると、高橋氏が立候補することによって日下部氏が狙っていた反相川大宮票が割れそう。また、中森氏も、前回の選挙では相川市長に対し１３８１８票差まで追い詰めたけれど、前回のように反相川票をまとめることは難しい状況。固定票を持っている相川市長が元気だったら有利なのかもしれないけど、さて、相川市長、本当に立候補できるんでしょうか。

2009年になりました。

しかし、とても新年を祝うなどという気持ちになれません。
新年になってからも続く、イスラエルによるガザへの攻撃。新聞を開くたびに、まだ続くのか……と、いたたまれなくなります。

「パレスチナ側のこれまでの死者は少なくとも435人、負傷者は2150人に達した。」（1月3日AFP）

こんな大虐殺が行われており、明日も子どもを含めた多くの人たちが殺されるのです。それを止めることもできないなんて。


イスラエルは半年も前からこの時期の攻撃を準備していたと言われています。間に入るアメリカが手を出せない時期を狙ったと。もう、力の無くなったブッシュは口を出せず、まだ就任していないオバマも何も言えないこの時期。

しかし、オバマの対応については、ちょっと疑問が残ります。


以下、「ガザ空爆　ブッシュ中東外交、最悪の『時間切れ』」という産経新聞08年12月29日の記事のURL。


http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20081229018.html

この中にオバマのコメントについて次のように載っています。


「　ハワイで休暇中のオバマ氏は、ライス長官と電話会談するなど、政権側から状況の説明を受けたが、報道担当者は『大統領は１人だ』として、空爆についてコメントはしなかった。

　イスラム諸国との関係改善に意欲を示し、敵対国家との対話方針を掲げるオバマ氏だが、就任してもハマスとの対話促進にカジを切る可能性は低いとみられている。

　オバマ氏は７月、停戦合意後も連日、ガザ地区側から発射されたロケット弾が着弾していたイスラエルの町スデロトを訪れた。オバマ氏は『自分の２人の娘が夜寝ているところに、ロケットを発射されたら、やめさせるためにできることはすべてやるだろう。イスラエルも同様のことをすると思う』と述べ、イスラエル寄りの立場を明確にした。」


オバマさん、イスラエル寄りだし、大統領就任前だからと言って、今の状況に知らんぷりはないんじゃないでしょうか。イラクからの戦闘部隊撤収など、一応、「平和」も掲げて当選したはずですよね。

ハワイでのんびり休暇中ですし、就任するまでは関係のないことなんですかね。

12月15日の議会運営委員会で請願、「県政調査費の議員一人ひとりの使途が、県民に明確にわかるようにしてください」は、また継続審査になりました。７度目です。本年６月定例会に提出した請願「県政調査費や海外視察等の問題は埼玉県議会の正規の機関で、すみやかに審議してください」も継続審査になりました。こちらは３度目。

10月８日、「議会あり方研究会」では、茶菓代、自動車リース、視察時の手みやげ代なども政務調査費の対象とするという（しょうもない）ことを合意したそうなので、もしかすると１２月議会には請願２件、不採択にされてしまうかもしれないと思っていたのですが、まだまだ（県民の傍聴できない）「あり方研」での密室談話を続けなければ、政務調査費の公開はできないみたいですね。


12月１日、「県議会に対する住民の請願文を議会事務局が書替えないよう求める陳情」を提出しました。また、各会派には「県議会事務局が請願文書の書替えを行わないよう、これまでの実態調査と、責任の明確化、再発防止策を求めます」という内容の要望書を提出。その後、陳情者５名のうちの３名、そして、山本弁護士にも同席してもらって、県政記者クラブで記者会見を行いました。

記者会見の数日前、記者クラブに申し込んだ時、「山口事務次官の件で、みんな忙しいので、記者は集まりませんよ」と言われたのですが、当日は８人くらいの記者が来ました。

記事の書き方はいろいろですが、とりあえず12月２日には、朝日、読売、毎日新聞の埼玉版、３日には、埼玉新聞の社会面に載りました。

記者会見の時は、議会の動きを見守りたい、訴訟も視野に入れている、ということを述べました。
山本弁護士は、「もし、告訴・告発するなら、弁護士に呼びかけて弁護団をつくるよ、違憲論争を提起していくのがいいんじゃないかな」と、とっても協力的です。


以下、一番内容がよかった毎日新聞の記事を貼り付けます


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http://mainichi.jp/area/saitama/archive/news/2008/12/02/20081202ddlk11010185000c.html


県議会事務局：市民の請願、一部削除　提出者の了承得ず　／埼玉

　市民が提出した県議会への請願を、議会事務局が提出者の了承を得ず文書の修正と削除をしていたことが分かった。さいたま市南区の小高真由美さん（４４）らが１日会見し、過去の実態調査や再発防止を求める陳情書などを議会事務局と県議会各会派に提出した。事務局は文書の一部削除などを認め、１２月議会から原則全文をそのまま扱う方針に改めた。

　請願は県議会会議規則に基づき、議長が議会に提出するため要旨や件名を規定の体裁に整える。その事務を議会事務局が行い、独自の判断で文章の修正や削除をしていた。

　小高さんらが６月議会に提出した請願では、「『議会あり方研究会』について議会事務局に問い合わせたところ、議員の私的な『機関』のために県民は傍聴もできず」とした文章で、「議会事務局に」の下りが削除されていた。

　議会事務局は「なくても意味が通じると思い削除したが、著作権法で請願も著作物と知った。今後は原文を尊重し、同意がない限り書き換えない」と話した。

　しかし、小高さんは「明らかな改ざんで検閲を禁じた憲法に反する。以前出した請願では、意図が変わってしまったものもある」と話し、再発防止策が検討されなければ、提訴する意思を示した。
【稲田佳代】

毎日新聞　2008年12月2日　埼玉版